投稿日:2014年06月23日

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【日本版バイ・ドール】特許総合力トップ3はNEC、産業技術総合研究所、日立製作所

#大学・研究機関 , #情報通信・ネットワーク , #電子部品・電子機器・電子材料

 弊社はこのほど、国内に出願された日本版バイ・ドール関連特許(注1)について、特許分析ツール「Biz Cruncher」を用いて参入企業に関する調査結果をまとめ, レポートの販売を開始しました。

 日本版バイ・ドール制度とは、各省庁の委託研究開発契約(注2)に基づく研究成果(発明)であっても、その成果に対して民間企業や大学・研究者が特許権を取得することを認めたものであり、特に産業界において科学技術の進展による国際競争力強化が目的として施行されています。

 そこで本調査では、日本版バイ・ドール関連特許の特許を抽出し(注3)、各個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」をベースとして、特許の質と量から総合的に見たランキングを作成しました。

 その結果、「総合力ランキング(注4)」では、1位 NEC、2位 産業技術総合研究所、3位 日立製作所という結果となりました(表1、図1)。


    【日本版バイ・ドール関連技術 特許総合力トップ5】(表1)

順位 企業名 総合力
(権利者スコア)
有効
特許件数
個別力
(最高スコア)
1
NEC4482.181985.5
2
産業技術総合研究所4182.1177980.3
3
日立製作所2841.189581.1
4
パナソニック2749.960978.4
5
東芝2414.559275.8

日本版バイ・ドール関連技術

図1:日本版バイ・ドール関連技術 競合状況


 1位NECの注目度の高い特許には、「コンテンツ配信システム、ノード、コンテンツ配信方法、及びプログラム」や「コヒーレント光受信器、コヒーレント光受信器におけるチャネル間スキュー検出装置および検出方法」など、広域データ交換や光通信システムに関する技術などが挙げられます。


 2位産業技術総合研究所は、「リジン及びシステイン残基を含まないタンパク質の製造方法」や「アリールヒドロキシルアミンの製造法」など、タンパク質や有機化合物に関する技術などが注目度の高い特許として挙げられます。


 3位日立製作所は、「NMRプローブ用アンテナコイル及びNMRシステム」など、NMRによる材料調査に関する技術で強みを有しています。


 4位パナソニックは「基板上への微粒子配列体の形成方法」、5位東芝は「粒子および近接場光導波路」など、ナノテクノロジー関連技術が高い注目度となっています。


日本版バイ・ドール関連技術

図2:上位企業の総合力時系列推移



 本調査の総合力上位5社に対し、総合力の経時変化(権利者スコア推移)を図2に示します。日本版バイ・ドール法が施行された1999年以降、上位5社ともにバイ・ドール関連特許の権利者スコアが増加傾向を示す中、現在トップのNECは2011年以降に急伸しています。


日本版バイ・ドール関連技術

図3:総合力上位5社の外国出願状況



 図3は、本調査の総合力上位5社について、出願年別に見た外国出願状況を示したものです。日立製作所は2004年から2007年にかけて多くの外国出願を行っています。NECと東芝は特に2008年以降、パナソニックは2009年以降で海外にパテントファミリーを伴う特許出願の割合が高まっています。


日本版バイ・ドール関連技術

図4:総合力1位 NECの要素技術別出願状況



 図4は、民間企業では海外にパテントファミリーを伴う特許出願件数がトップである、NECにおける技術分野別(注5)に見た外国出願状況を示しています。NECは、デジタル通信、電子デバイス、伝送システム、インターフェイス、搬送組立分野で積極的な外国出願を行っています。特にデジタル通信や伝送システムなど通信関連分野では2011年以降の出願も多くなっています。また、NECと同様に近年の外国出願が伸びている東芝は「磁気抵抗素子及び磁気メモリ」や「カーボンナノチューブ配線の製造方法」など、電子デバイス(スピントロニクスや次世代半導体材料の開発)分野で集中的な外国出願を行っており、各社固有の得意分野で海外展開を視野に入れた技術開発を行っている様子がうかがえます。


 本分析の詳細については、定型レポート「日本版バイ・ドール関連特許」にてご覧いただけます。

定型レポートとは お問い合わせ・ご注文


(注1):(現)産業技術力強化法(第19条)
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_sonota/inyojyoko_henkou.htm
http://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/patent.htmlなど

(注2):ソフトウェア開発については、国の請負契約についても対象となっています。

(注3):公報記載の「出願人による申告」欄情報に記載があるものを抽出。なお、公報記載の「出願人による申告」欄情報に関する詳細リストをご希望の場合は、別途お見積もりいたします。

(注4):総合力の評価では、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」を企業ごとに集計し、そのうち分析母集団における平均点以上のパテントスコアの値を集計しています。平均点以上のものだけを集計している理由は、パテントスコアが低くても件数が多いことによって総合力が上がってしまうことを防ぐためです。

(注5):グラフの縦軸は、特許庁「特許検索ポータルサイト」で整理されている分類に基づいた「PR技術分類」オプションを用いています。オプションの詳細については、お問い合わせください。



【調査対象の特許群について】 1993年から2014年4月末までに公開された特許公報が対象。公開、登録、公表、再公表のすべてが対象で、登録と、公開・公表・再公表が重複している場合は、登録を優先。企業等の集計単位は権利者ベースとしています。


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定型レポート 『日本版バイ・ドール関連技術』

参入企業の技術力と成長性を取りまとめたレポートです。

【収録データ】
  ・特許総合力ランキング_上位30社リスト
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  ・競合状況分析マップ (権利者スコアマップ)
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