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【米国】特許資産規模ランキング　トップ10にキヤノン、パナソニックなど日本企業5社

　弊社はこのほど、米国における企業ごとの特許総合力を評価した「米国　特許資産規模ランキング2011」をまとめました（※）。2010年4月1日から2011年3月末までの1年間に米国特許商標庁において発行された特許を対象に、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」を用いた評価を行い、質と量の両面から総合的に評価しました。

　集計の結果、1位 IBM、2位 SAMSUNG ELECTRONICS、3位 キヤノンとなりました。

　　　　　【米国　特許資産規模ランキング　TOP10】

順位	企業名	特許資産規模 （pt）	特許取得件数	件数順位
1	IBM	153,455	6,456	1
2	SAMSUNG ELECTRONICS	118,721	4,836	2
3	キヤノン	78,727	2,740	4
4	パナソニック	76,630	2,565	5
5	MICROSOFT	75,869	2,826	3
6	東芝	75,110	2,475	6
7	LG ELECTRONICS	63,850	1,601	9
8	ソニー	59,172	2,302	7
9	HEWLETT PACKARD DEVELOPMENT COMPANY	47,005	1,436	12
10	日立製作所	43,791	1,506	10

　上位2社は出願件数が圧倒的に多く、3位以下を大きく引き離しています。特にSAMSUNG ELECTRONICSは2000年代前半からの米国における出願件数の伸びが著しく、2005年から2007年の間ではIBMを凌ぐ出願がありました。同社は日本においても積極的な出願をしていますが、トップ20には入っていません。今回の結果からサムスンがいかに米国市場を重要視しているかが分かります。携帯電話や液晶ディスプレイ、有機ELなどに関する技術に注目度の高い特許があります。

　日本企業は、3位キヤノン、4位パナソニック、6位東芝、8位ソニー、10位日立製作所と、上位10位中に5社ランクインしており、米国においても積極的な特許活動を行っていることが分かります。

　キヤノンの注目度の高い特許には、「安定的に高画質を実現するプリンタ等の画像形成装置に関する技術」や、「ネットワークを介した事務機器等の遠隔監視方法に関する技術」などがあります。またパナソニックは、「デジカメなどに使われるイメージセンサーに関する技術」や、「高速移動通信システムに関する技術」などが注目度の高い特許として挙げられます。

　そのほかの日本企業では、セイコーエプソン、リコー、トヨタ自動車、本田技研工業、富士通、シャープ、半導体エネルギー研究所、ルネサスエレクトロニクスなどが上位30位以内にランクインしています。

本ランキングの更に詳しいデータを下記の通り販売しております。

【米国　特許資産規模ランキング】

・米国特許資産規模ランキング　上位100（2010年度と全期間）
（掲載項目：特許資産規模順位、企業名、特許資産規模ポイント、取得特許件数、件数順位）

・米国特許件数ランキング　上位100社（2010年度と全期間）
（掲載項目：特許取得件数順位、企業名、特許取得件数、特許資産規模ポイント、特許資産規模順位）

※本ランキングでは、権利移転を反映した集計を行っています。2011年3月末時点で権利を保有している企業の名義でランキングしているため、出願時と企業名が異なる特許が含まれる可能性があります。

【価格】
50,000円（税抜）

【納品形態】
上記データを収録したエクセルファイルをメールで御納品。
データ一式を収録したCD-Rでの御納品をご希望の場合にはご相談ください。

【調査対象期間】
2010年4月1日から2011年3月31日までに米国特許庁から発行された特許を対象に集計。

【ランキングの集計について】
　特許資産の規模とは、企業が保有する特許（米国特許庁から特許公報が発行され、失効や権利放棄されていないもの）を「特許資産」としてとらえ、その総合力を判断するための指標です。特許1件ごとに注目度に基づくスコアを算出した上で、それに特許失効までの残存期間を掛け合わせ、企業ごとに合計得点を集計しています。注目度の算出には、特許の出願後の審査プロセスなどを記録化した経過情報などを用いています。

　経過情報には、出願人による権利化への意欲や、特許庁審査官による審査結果、競合他社によるけん制行為などのアクションが記録されており、これらのデータを指数化することで、出願人、審査官、競合他社の3者が、個々の特許にどれくらい注目しているかを客観的に評価することができます。

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