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タイヤ状態監視技術、特許総合力トップ3は横浜ゴム、ブリヂストン、MICHELIN


2013年07月19日

 弊社はこのほど、日本に出願されたタイヤ状態監視技術について、特許分析ツール「Biz Cruncher」を用いて参入企業に関する調査結果をまとめました。

 タイヤ状態監視技術は、タイヤの空気圧や温度、たわみ等を監視するもので、その検知結果によって車両の制動制御を行ったり、警告システムの作動につなげたりするものです。本調査ではタイヤ状態監視技術関連の特許を集計し、各個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」をベースとして、特許の質と量から総合的に見た評価を行いました。

 その結果、「総合力ランキング(注1)」では、1位 横浜ゴム、2位 ブリヂストン、3位 MICHELINとなりました(表1、図1)。


    【タイヤ状態監視技術 特許総合力トップ5】(表1)

順位 企業名 総合力
(権利者スコア)
有効特許件数 個別力
(最高スコア)
1
横浜ゴム860.416782.3
2
ブリヂストン842.518075.1
3
MICHELIN811.09772.4
4
住友ゴム工業584.518771.6
5
デンソー518.514580.6

 
※「ブリヂストン」はブリヂストン、及びBRIDGESTONE AMERICAS TIRE OPERATIONSを、「MICHELIN」はCOMPAGNIE GENERALE DES ETABLISSEMENTS MICHELIN、SOCIETE DE TECHNOLOGIE MICHELIN、MICHELIN RECHERCHE ET TECHNIQUEをそれぞれグループ化しています。
タイヤ状態監視技術

図1:タイヤ状態監視技術 競合状況


 1位の横浜ゴムはタイヤ情報信号の送受信技術に関し注目度の高いものが多く、2位ブリヂストンおよび3位MICHELINはタイヤ情報検知部の構造に関し注目度の高いものが多くなっております。

タイヤ状態監視技術

図2:上位企業 タイヤ状態監視技術 主要国・機関への出願状況


 図2は本分野に出願された公報のパテントファミリーを用い、総合力上位5社についてアメリカ、欧州(EPO;欧州特許庁)、中国への出願状況を出願時期別に集計したものです。MICHELINが90年代にいち早く中国への出願を開始し、2001年以降は米・欧・中への出願がほぼ同比率となっています。日本の企業も2001年以降中国への出願が見られていますが、その傾向は各社異なり、横浜ゴム、デンソーは年を追うごとに中国への出願が増加し、欧州が減少しています。ブリヂストンは近年まで中国への出願が10%前後で推移していましたが、2009年以降増加傾向にあります。また、住友ゴム工業は一時的に中国への出願が大きく増えていたものの、現在は激減しています。

タイヤ状態監視技術

図3:タイヤ状態監視技術 FIとCPCの付与状況


 米国特許や欧州特許の特許分類として、今年1月からCPC(共同特許分類)の運用が開始されており、また中国、韓国も本分類の導入を表明しています(http://www.cooperativepatentclassification.org/press.html)。今後、CPCによる特許検索が必須になると考えられることから、本分析対象公報群におけるFI とCPCの付与状況を確認しました(図3;縦軸FI、横軸CPCでそれぞれ付与が多い上位5分類)。B63C23、G01L17を中心に多くの種類のFIが付与されている一方で、CPCではB63C23に集中しており、上位の分類としてG01L17は確認されません。このことからCPCを利用して当該分野の検索を行う場合は、B63C23、G01L17を併用するのではなく、B63C23を検索することが好ましいことが分かります。CPCもFIもIPC(国際特許分類)を基本に細分化しているものの、付与される分類記号が異なるという傾向は本分野に限らないため、海外で公開された特許情報をCPCから検索する場合は、従来より使い慣れたIPCやFIによる検索結果をもとにCPCの付与状況を把握し、適切な検索式を組み立てることが必要です。


 本分析の詳細については、特許・技術調査レポートの「タイヤ状態監視技術」に掲載しています。

 

(注1):総合力の評価では、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」を機関ごとに集計し、パテントスコアが50点以上のものを合算しています。50点以上のものだけを集計している理由は、パテントスコアが低くても特許件数が多いことによって総合力が上がってしまうことを防ぐためです。





【調査対象の特許群について】 1993年から2013年5月末までに公開された特許公報が対象。公開、登録、公表、再公表のすべてが対象で、登録と、公開・公表・再公表が重複している場合は、登録を優先。企業等の集計単位は権利者ベースとする。


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※個別企業分析の対象企業は、特許総合力上位企業または任意にご指定可能。


 

(注)レポートは弊社データベースにおける最新の収録範囲に基づき作成いたします。
そのため、ご発注のタイミングによっては上記ランキングと順位、値が異なる可能性があります。


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