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【ゴム製品】特許資産規模ランキング、トップ3は住友ゴム工業、ブリヂストン、横浜ゴム


2019年10月31日

 弊社はこのほど、独自に分類した「ゴム製品」業界の企業を対象に、各社が保有する特許資産を質と量の両面から総合評価した「ゴム製品業界 特許資産規模ランキング」をまとめました。2018年4月1日から2019年3月末までの1年間に登録された特許を対象に、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」を用いた評価を行い、企業ごとに総合得点を集計しました。

 その結果、1位 住友ゴム工業、2位 ブリヂストン、3位 横浜ゴムとなりました。

     【ゴム製品 特許資産規模ランキング2019 上位10社】

順位 企業名 特許資産
規模
(pt)
特許
件数
1
住友ゴム工業14,318.4559
2
ブリヂストン11,656.0402
3
横浜ゴム10,160.7367
4
TOYO TIRE4,357.9210
5
バンドー化学4,095.256
6
住友理工3,363.374
7
MICHELIN2,152.961
8
三ツ星ベルト1,630.942
9
西川ゴム工業771.831
10
HANKOOK TIRE726.89
      


 1位の住友ゴム工業の注目度の高い特許には、「重荷重用空気入りタイヤ」や「現像ローラとして用いられる半導電性ローラ」、「シリンジ用ガスケット」に関する技術などが挙げられます。

 2位のブリヂストンは、「プリンター、複写機などの画像形成装置に用いられる導電性エンドレスベルト」や「車両用防振装置」、「鉄道車両に用いられる空気ばね装置」などが注目度の高い特許として挙げられます。

 3位の横浜ゴムの注目度の高い特許には、「航空機用化粧室ユニットの水栓装置」が注目度の高い特許として挙げられ、この特許は中国や欧州(※)、米国にも出願がみられ、それぞれにおいて既に権利化済みとなっています。このほかには「転がり抵抗を低減して燃費が改善される車両」や、「コンベヤベルト用ゴム組成物」などが挙げられます。
(※)複数の国で効力をもつ欧州特許の出願先

 4位のTOYO TIREは「衝撃吸収性を維持しつつ耐久性を向上させた非空気圧タイヤ」や「タイヤ加硫金型」に関する技術などが、5位のバンドー化学は「低温かつ無加圧での金属部品の接合に用いられる金属接合用組成物」や「摩擦伝動ベルト」に関する技術などがそれぞれ注目度の高い特許として挙げられます。


【ランキングの集計について】
 特許資産の規模とは、企業が保有する特許(特許庁から特許登録が認められ、失効や権利放棄されていないもの)を「特許資産」としてとらえ、その総合力を判断するための指標です。特許1件ごとに注目度に基づくスコアを算出した上で、それに特許失効までの残存期間を掛け合わせ、企業ごとに合計得点を集計しています。注目度の算出には、特許の出願後の審査プロセスなどを記録化した経過情報などを用いています。

 経過情報には、出願人による権利化への意欲や、特許庁審査官による審査結果、競合他社によるけん制行為などのアクションが記録されており、これらのデータを指数化することで、出願人、審査官、競合他社の3者が、個々の特許にどれくらい注目しているかを客観的に評価することができます。

※本ランキングでは、権利移転を反映した集計を行っています。2019年9月末時点で権利を保有している企業の名義でランキングしているため、出願時と企業名が異なる特許が含まれる可能性があります。
※業種は総務省の日本標準産業分類を参考に分類しています。


特許資産規模ランキングデータを、以下の通り販売しています。
※ランキングデータには個別特許の評価データは含まれません。

【ゴム製品】特許資産規模ランキング

・ゴム製品 特許資産規模ランキング(全期間トップ50と2018年度のトップ30)
・ゴム製品 保有件数ランキング(全期間トップ50と2018年度のトップ30)
・全業種 特許資産規模ランキング(全期間と2018年度トップ100)
・全業種 保有件数ランキング(全期間と2018年度トップ100)

※本ランキングでは、権利移転を反映した集計を行っています。2019年9月末時点で権利を保有している企業の名義でランキングしているため、出願時と企業名が異なる特許が含まれる可能性があります。

【納品形態】
上記データを収録したCDを納品

【価格】
50,000円(税抜)

【個別特許の評価データ】

個別特許の評価データを別途ご希望の場合は、お問い合わせください。
件数に応じて下表の単価が適用となります。

件数 単価(税抜)
~499件まで
1,000円/件
500件~999件まで
600円/件
1,000件~4,999件まで
500円/件
5,000件~9,999件まで
300円/件
10,000件以上
お問い合わせください

※業種は総務省の日本標準産業分類を参考に分類しています。
※算出方法について:
特許資産の規模とは、各出願人が保有する特許(特許庁に登録され、失効や権利放棄されていない特許)を「特許資産」としてとらえ、その総合力を判断するための指標です。特許1件ごとに注目度に基づくスコアを算出した上で、それに特許失効までの残存期間を掛け合わせ、出願人ごとに合計得点を集計しています。注目度の算出には、特許の出願後の審査プロセスなどを記録化した経過情報などを用いています。
経過情報には、出願人による権利化への意欲や、特許庁審査官による他社特許拒絶への引用、競合他社によるけん制行為などのアクションが記録されており、これらのデータを指数化することで、出願人、審査官、競合他社の3者が、個々の特許にどれくらい注目しているかを客観的に評価することができます。
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