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【全業種】特許資産規模ランキング、トップ3は三菱電機、キヤノン、パナソニック


2019年11月08日

 弊社はこのほど、「全業種」の企業を対象に、各社が保有する特許資産を質と量の両面から総合評価した「全業種 特許資産規模ランキング」をまとめました。2018年4月1日から2019年3月末までの1年間に登録された特許を対象に、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」を用いた評価を行い、企業ごとに総合得点を集計しました。

 その結果、1位は三菱電機、2位 キヤノン、3位 パナソニックとなりました。

     【全業種 特許資産規模ランキング2019 上位10社】

順位 企業名 特許資産
規模
(pt)
特許
件数
1
三菱電機186,086.63,930
2
キヤノン116,310.14,290
3
パナソニック100,558.82,903
4
トヨタ自動車79,710.83,177
5
デンソー76,693.03,460
6
富士フイルム64,031.61,216
7
本田技研工業60,983.91,709
8
QUALCOMM57,788.51,167
9
リコー56,006.51,811
10
セイコーエプソン50,356.51,729
      


 1位 三菱電機は、空調機制御、電力変換装置の分野に注目度の高い特許が多く見られます。空調機制御の分野では「摩擦によって静電気を発生させて集塵を行う集塵デバイスを備えた空気調和機」など、電力変換装置の分野では「半導体スイッチング素子にSiC−MOSFET(炭化珪素を材料とした電界効果トランジスタ)を使用した低温環境でも動作可能な電源装置」などが注目度の高い特許として挙げられます。

 2位 キヤノンは、インプリント・リソグラフィや複合機などの分野に注目度の高い特許が多く見られます。インプリント・リソグラフィの分野では「モールドと基板との間に存在する異物を検出するのに有利なインプリント装置」、複合機の分野では「周囲の人などの物体を検知する人体検知センサを備える画像形成装置」などが注目度の高い特許として挙げられます。

 3位 パナソニックは、非接触給電や照明器具の分野などに注目度の高い特許が多く見られます。非接触給電の分野では「電気自動車に給電するワイヤレス給電システムの課金処理方法」など、照明器具の分野では「通信機能を有する複数の照明器具とコントローラとを有する照明システム」などが注目度の高い特許として挙げられます。

 そのほか、4位のトヨタ自動車は「内燃機関における未燃燃料量の機械学習装置」など、5位のデンソーは「ドライバが行うべき安全確認を誘導する運転教示装置」などに注目度の高い特許が多く見られます。


【ランキングの集計について】
 特許資産の規模とは、企業が保有する特許(特許庁から特許登録が認められ、失効や権利放棄されていないもの)を「特許資産」としてとらえ、その総合力を判断するための指標です。特許1件ごとに注目度に基づくスコアを算出した上で、それに特許失効までの残存期間を掛け合わせ、企業ごとに合計得点を集計しています。注目度の算出には、特許の出願後の審査プロセスなどを記録化した経過情報などを用いています。

 経過情報には、出願人による権利化への意欲や、特許庁審査官による審査結果、競合他社によるけん制行為などのアクションが記録されており、これらのデータを指数化することで、出願人、審査官、競合他社の3者が、個々の特許にどれくらい注目しているかを客観的に評価することができます。

※本ランキングでは、権利移転を反映した集計を行っています。2019年9月末時点で権利を保有している企業の名義でランキングしているため、出願時と企業名が異なる特許が含まれる可能性があります。
※業種は総務省の日本標準産業分類を参考に分類しています。


特許資産規模ランキングデータを、以下の通り販売しています。
※ランキングデータには個別特許の評価データは含まれません。

【全業種】特許資産規模ランキング

・全業種 特許資産規模ランキング(全期間トップ150と2018年度のトップ150)
・全業種 保有件数ランキング(全期間トップ150と2018年度のトップ150)
※本ランキングでは、権利移転を反映した集計を行っています。2019年9月末時点で権利を保有している企業の名義でランキングしているため、出願時と企業名が異なる特許が含まれる可能性があります。

【納品形態】
上記データを収録したCDを納品

【価格】
50,000円(税抜)

【個別特許の評価データ】

個別特許の評価データを別途ご希望の場合は、お問い合わせください。
件数に応じて下表の単価が適用となります。

件数 単価(税抜)
~499件まで
1,000円/件
500件~999件まで
600円/件
1,000件~4,999件まで
500円/件
5,000件~9,999件まで
300円/件
10,000件以上
お問い合わせください

※業種は総務省の日本標準産業分類を参考に分類しています。
※算出方法について:
特許資産の規模とは、各出願人が保有する特許(特許庁に登録され、失効や権利放棄されていない特許)を「特許資産」としてとらえ、その総合力を判断するための指標です。特許1件ごとに注目度に基づくスコアを算出した上で、それに特許失効までの残存期間を掛け合わせ、出願人ごとに合計得点を集計しています。注目度の算出には、特許の出願後の審査プロセスなどを記録化した経過情報などを用いています。
経過情報には、出願人による権利化への意欲や、特許庁審査官による他社特許拒絶への引用、競合他社によるけん制行為などのアクションが記録されており、これらのデータを指数化することで、出願人、審査官、競合他社の3者が、個々の特許にどれくらい注目しているかを客観的に評価することができます。
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