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【鉄鋼・非鉄金属・金属製品】特許資産規模ランキング　トップ3は日本製鉄、JFEスチール、住友電工

【鉄鋼・非鉄金属・金属製品】特許資産規模ランキング　トップ3は日本製鉄、JFEスチール、住友電工

2019年11月05日

　弊社はこのほど、独自に分類した「鉄鋼・非鉄金属・金属製品」業界の企業を対象に、各社が保有する特許資産を質と量の両面から総合評価した「鉄鋼・非鉄金属・金属製品業界　特許資産規模ランキング」をまとめました。2018年4月1日から2019年3月末までの1年間に登録された特許を対象に、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」を用いた評価を行い、企業ごとに総合得点を集計しました。

　その結果、1位 日本製鉄、2位 JFEスチール、3位 住友電気工業となりました。

　　　　　【鉄鋼・非鉄金属・金属製品　特許資産規模ランキング2019　上位10社】

順位	企業名	特許資産規模 (pt）	特許件数
1	日本製鉄	37,972.0	1,075
2	ＪＦＥスチール	29,395.6	799
3	住友電気工業	28,170.0	860
4	日立金属	16,276.2	416
5	古河電気工業	14,221.7	290
6	フジクラ	14,202.4	267
7	神戸製鋼所	10,021.2	329
8	住友金属鉱山	7,770.1	320
9	JX金属	6,680.6	181
10	日鉄日新製鋼	5,910.8	117

　1位の日本製鉄は、「電磁鋼板を用いたIPM（磁石埋込式）モータのロータの誘導加熱方法」や「自動車車体の骨格部材」に関する技術などが注目度の高い特許として挙げられます。

　2位のJFEスチールの注目度の高い特許には、「水中の二酸化塩素濃度を低減させる水処理剤」や「自動車部品用素材として優れた耐疲労特性を有する熱延鋼板の製造方法」に関する技術などが挙げられます。

　3位の住友電気工業は「シールド電線接続構造」や「光モジュール」に関する技術などが注目度の高い特許として挙げられます。

　4位の日立金属は「ワイヤーハーネス設計装置」や「ターボチャージャ」、5位の古河電気工業は「電線を保護するための電線管」や「磁気ディスク用基板」に関する技術などが注目度の高い特許として挙げられます。

【ランキングの集計について】
　特許資産の規模とは、企業が保有する特許（特許庁から特許登録が認められ、失効や権利放棄されていないもの）を「特許資産」としてとらえ、その総合力を判断するための指標です。特許1件ごとに注目度に基づくスコアを算出した上で、それに特許失効までの残存期間を掛け合わせ、企業ごとに合計得点を集計しています。注目度の算出には、特許の出願後の審査プロセスなどを記録化した経過情報などを用いています。

　経過情報には、出願人による権利化への意欲や、特許庁審査官による審査結果、競合他社によるけん制行為などのアクションが記録されており、これらのデータを指数化することで、出願人、審査官、競合他社の3者が、個々の特許にどれくらい注目しているかを客観的に評価することができます。

※本ランキングでは、権利移転を反映した集計を行っています。2019年9月末時点で権利を保有している企業の名義でランキングしているため、出願時と企業名が異なる特許が含まれる可能性があります。
※業種は総務省の日本標準産業分類を参考に分類しています。

特許資産規模ランキングデータを、以下の通り販売しています。
※ランキングデータには個別特許の評価データは含まれません。

【鉄鋼・非鉄金属・金属製品】特許資産規模ランキング

・鉄鋼・非鉄金属・金属製品　特許資産規模ランキング（全期間トップ100と2018年度のトップ100）
・鉄鋼・非鉄金属・金属製品　保有件数ランキング（全期間トップ100と2018年度のトップ100）
・全業種　特許資産規模ランキング（全期間と2018年度トップ100）
・全業種　保有件数ランキング（全期間と2018年度トップ100）

※本ランキングでは、権利移転を反映した集計を行っています。2019年9月末時点で権利を保有している企業の名義でランキングしているため、出願時と企業名が異なる特許が含まれる可能性があります。

【納品形態】
上記データを収録したエクセルファイルをメールで御納品。
データ一式を収録したCD-Rでの御納品をご希望の場合にはご相談ください。

【価格】
50,000円（税抜）

【個別特許の評価データ】

個別特許の評価データを別途ご希望の場合は、お問い合わせください。
件数に応じて下表の単価が適用となります。

件数	単価（税抜）
～499件まで	1,000円/件
500件～999件まで	600円/件
1,000件～4,999件まで	500円/件
5,000件～9,999件まで	300円/件
10,000件以上	お問い合わせください

※業種は総務省の日本標準産業分類を参考に分類しています。
※算出方法について：
特許資産の規模とは、各出願人が保有する特許（特許庁に登録され、失効や権利放棄されていない特許）を「特許資産」としてとらえ、その総合力を判断するための指標です。特許1件ごとに注目度に基づくスコアを算出した上で、それに特許失効までの残存期間を掛け合わせ、出願人ごとに合計得点を集計しています。注目度の算出には、特許の出願後の審査プロセスなどを記録化した経過情報などを用いています。
経過情報には、出願人による権利化への意欲や、特許庁審査官による他社特許拒絶への引用、競合他社によるけん制行為などのアクションが記録されており、これらのデータを指数化することで、出願人、審査官、競合他社の3者が、個々の特許にどれくらい注目しているかを客観的に評価することができます。
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