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【機械・造船】特許資産規模ランキング　トップ3はダイキン、クボタ、三菱重工

【機械・造船】特許資産規模ランキング　トップ3はダイキン、クボタ、三菱重工

2019年11月06日

　弊社はこのほど、独自に分類した「機械・造船」業界の企業を対象に、各社が保有する特許資産を質と量の両面から総合評価した「機械・造船業界　特許資産規模ランキング」をまとめました。2018年4月1日から2019年3月末までの1年間に登録された特許を対象に、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」を用いた評価を行い、企業ごとに総合得点を集計しました。

　その結果、1位 ダイキン工業、2位 クボタ、3位 三菱重工業となりました。

　　　　　【機械・造船　特許資産規模ランキング2019　上位10社】

順位	企業名	特許資産規模 (pt）	特許件数
1	ダイキン工業	16,655.1	430
2	クボタ	13,225.1	403
3	三菱重工業	12,310.2	404
4	井関農機	9,214.8	204
5	豊田自動織機	9,175.1	494
6	ヤンマー	9,120.2	296
7	三菱日立パワーシステムズ	8,697.4	258
8	IHI	8,086.3	368
9	ＦＵＪＩ	7,959.3	321
10	川崎重工業	7,681.1	276

　1位のダイキン工業の注目度の高い特許には、産業技術総合研究所と共同保有の「光情報記録媒体で用いられる情報記録材料」や、「空気調和に用いられる熱源ユニット」に関する技術などが挙げられます。

　2位のクボタは、「穀粒タンクを備えたコンバインにおける穀粒評価制御装置」や「放射性セシウム分離濃縮装置の運転方法」などが注目度の高い特許として挙げられます。

　3位の三菱重工業の注目度の高い特許には「廃棄物処理作業の作業計画を作成するための作業計画作成装置」や「災害発生時に復旧作業や人命救助作業を支援するために使用される作業ロボットシステム」に関する技術などが挙げられます。

　そのほか、4位の井関農機は「乾燥部に遠赤外線放射体を備えて張込穀物を熱風乾燥する穀物乾燥機」や「走行車両の前輪と後輪の間に草刈装置を搭載する乗用型草刈機」などが、5位の豊田自動織機は「筐体に対する放熱性を向上した蓄電装置パック」などが、注目度の高い特許として挙げられます。

【ランキングの集計について】
　特許資産の規模とは、企業が保有する特許（特許庁から特許登録が認められ、失効や権利放棄されていないもの）を「特許資産」としてとらえ、その総合力を判断するための指標です。特許1件ごとに注目度に基づくスコアを算出した上で、それに特許失効までの残存期間を掛け合わせ、企業ごとに合計得点を集計しています。注目度の算出には、特許の出願後の審査プロセスなどを記録化した経過情報などを用いています。

　経過情報には、出願人による権利化への意欲や、特許庁審査官による審査結果、競合他社によるけん制行為などのアクションが記録されており、これらのデータを指数化することで、出願人、審査官、競合他社の3者が、個々の特許にどれくらい注目しているかを客観的に評価することができます。

※本ランキングでは、権利移転を反映した集計を行っています。2019年9月末時点で権利を保有している企業の名義でランキングしているため、出願時と企業名が異なる特許が含まれる可能性があります。
※業種は総務省の日本標準産業分類を参考に分類しています。

特許資産規模ランキングデータを、以下の通り販売しています。
※ランキングデータには個別特許の評価データは含まれません。

【機械・造船】特許資産規模ランキング

・機械・造船　特許資産規模ランキング（全期間トップ100と2018年度のトップ100）
・機械・造船　保有件数ランキング（全期間トップ100と2018年度のトップ100）
・全業種　特許資産規模ランキング（全期間と2018年度トップ100）
・全業種　保有件数ランキング（全期間と2018年度トップ100）

※本ランキングでは、権利移転を反映した集計を行っています。2019年9月末時点で権利を保有している企業の名義でランキングしているため、出願時と企業名が異なる特許が含まれる可能性があります。

【納品形態】
上記データを収録したエクセルファイルをメールで御納品。
データ一式を収録したCD-Rでの御納品をご希望の場合にはご相談ください。

【価格】
50,000円（税抜）

【個別特許の評価データ】

個別特許の評価データを別途ご希望の場合は、お問い合わせください。
件数に応じて下表の単価が適用となります。

件数	単価（税抜）
～499件まで	1,000円/件
500件～999件まで	600円/件
1,000件～4,999件まで	500円/件
5,000件～9,999件まで	300円/件
10,000件以上	お問い合わせください

※業種は総務省の日本標準産業分類を参考に分類しています。
※算出方法について：
特許資産の規模とは、各出願人が保有する特許（特許庁に登録され、失効や権利放棄されていない特許）を「特許資産」としてとらえ、その総合力を判断するための指標です。特許1件ごとに注目度に基づくスコアを算出した上で、それに特許失効までの残存期間を掛け合わせ、出願人ごとに合計得点を集計しています。注目度の算出には、特許の出願後の審査プロセスなどを記録化した経過情報などを用いています。
経過情報には、出願人による権利化への意欲や、特許庁審査官による他社特許拒絶への引用、競合他社によるけん制行為などのアクションが記録されており、これらのデータを指数化することで、出願人、審査官、競合他社の3者が、個々の特許にどれくらい注目しているかを客観的に評価することができます。
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