弊社はこのほど、 精密機器業界における他社牽制力ランキングをまとめました。これは、特許庁の審査官が拒絶査定を下した特許の拒絶理由通知に引用された公報について調査したもので、企業ごとに拒絶した他社特許の件数を集計しました。
拒絶理由通知は、ある特許が出願された際に、既に出願されている特許が存在するために新規性や進歩性などの特許要件が認められない場合に、審査官から出願人に対して通知されるものです。拒絶理由通知に引用されるということは、「審査官から先行技術として認知されている」ことを意味しています。
今回のランキングでは、このうち拒絶査定が下された公報に限定して集計しており、各企業の特許が業界に与える影響度を知ることができます。
1位 キヤノンの最も引用された特許は、「携帯端末に記録された情報の印刷」に関する技術です。同特許が引用例となり、リコーや富士ゼロックスなど34件の特許が拒絶査定となりました。また2位 リコーは、「インデックス情報配信方法」の技術などで、3位 セイコーエプソンは「ディスプレイ向け発光素子」の技術などが引用され、多くの他社特許が拒絶査定となりました。
上位20社中で被引用率が最も高いのは、20位の東京計器です。「非接触データ記憶体を用いたデータ処理装置」に関する技術が引用され、パナソニックや山武など11件の特許が拒絶査定となりました。
【精密機器業界 他社牽制力ランキング】
※他社牽制力：各ランキングに記載されている企業の特許が引用例となって、拒絶査定を受けた他社の特許件数
（共同出願公報については、共同出願の各企業それぞれにて集計を行っていますので、企業間の公報の重複があります）
※出願件数：2010年12月末までに公開された各企業の総出願件数（電子化以降）
※被引用件数：拒絶査定となった他社特許の拒絶理由通知に引用された、各企業の特許件数
※被引用率：被引用件数/出願件数
＜表の見方＞：キヤノンの出願件数は18万17件。このうち審査官から先行技術として認知され、他社特許の拒絶に引用されたのが4万345件。1件の特許で複数の他社特許の拒絶理由通知に引用されたケースもあり、合計5万1516件の他社特許が拒絶査定となった。<
※企業については、単体での集計を行っています。
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精密機器業界 他社牽制力ランキング ご提供データ
精密機器業界において、他社特許の拒絶に引用された「被引用件数」が多い順に公報を集計。
上位100社のランキングと上位1000件までの公報リストをご提供。
1） 精密機器業界 他社牽制力ランキング 上位100社ランキング
2） 精密機器業界 他社拒絶件数 トップ1000リスト
【価格】
48,000円（税抜）
【納品形態】
1)、2)のデータを収録したエクセルファイルをメールで御納品。
データ一式を収録したCD-Rでの御納品をご希望の場合にはご相談ください。
※ 調査対象公報 集計期間
公開特許公報 ：1993年1月～2010年12月
特許公告公報 ：1994年1月～1996年3月
特許公報 ：1996年5月～2010年12月
再公表特許公報 ：1996年1月～2010年12月
公表特許公報 ：1996年1月～2010年12月
整理標準化データ：～2010年12月15日
（拒絶査定になった他社特許件数は電子化以前の公報を含む）
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