投稿日:2018年11月21日

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【ゼネコン】特許資産規模ランキング トップ3は鹿島建設、大林組、大成建設

#建築土木・住宅設備

 弊社はこのほど、独自に分類した「ゼネコン」業界の企業を対象に、各社が保有する特許資産を質と量の両面から総合評価した「ゼネコン業界 特許資産規模ランキング」をまとめました。2017年4月1日から2018年3月末までの1年間に登録された特許を対象に、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」を用いた評価を行い、企業ごとに総合得点を集計しました。

 その結果、1位 鹿島建設、2位 大林組、3位 大成建設となりました。

     【ゼネコン 特許資産規模ランキング2018 上位10社】

順位 企業名 特許資産
規模
(pt)
特許
件数
1
鹿島建設6,605.1221
2
大林組4,798.3222
3
大成建設4,345.1191
4
清水建設3,181.6165
5
竹中工務店3,146.0141
6
五洋建設1,540.866
7
前田建設工業1,502.734
8
奥村組1,329.743
9
フジタ1,226.745
10
三井住友建設845.529
      


 1位の鹿島建設の注目度の高い特許には、「大きな揺れが発生した際にも破損を防止できる油圧式ダンパ」や「広範な地山特性に対応可能なロックボルト」などが挙げられます。

 2位の大林組は、「地熱帯から熱水を汲み上げることなく、蒸気タービンで発電する地熱発電システム」や「建造物の詳細な変位状況や変位の総量を精度よく計測可能な変位計測装置」などが注目度の高い特許として挙げられます。

 3位の大成建設の注目度の高い特許には、「高水圧、軟弱地盤などの施工条件が厳しい場所でも安全に施工することができる大断面地中構造物の構築方法」や「梁が鉄骨造である既存建物への間柱の設置構造」などが挙げられます。

 4位の清水建設は「軟弱地盤中にスラリー状のセメント系改良材を注入し、攪拌混合して改良地盤を形成する深層混合処理装置」、5位の竹中工務店は「煉瓦などの付着建材に付着したセメント硬化体を簡易に除去することが可能なセメント硬化体除去方法」などが注目度の高い特許として挙げられます。


【ランキングの集計について】

 特許資産の規模とは、企業が保有する特許(特許庁から特許登録が認められ、失効や権利放棄されていないもの)を「特許資産」としてとらえ、その総合力を判断するための指標です。特許1件ごとに注目度に基づくスコアを算出した上で、それに特許失効までの残存期間を掛け合わせ、企業ごとに合計得点を集計しています。注目度の算出には、特許の出願後の審査プロセスなどを記録化した経過情報などを用いています。

 経過情報には、出願人による権利化への意欲や、特許庁審査官による審査結果、競合他社によるけん制行為などのアクションが記録されており、これらのデータを指数化することで、出願人、審査官、競合他社の3者が、個々の特許にどれくらい注目しているかを客観的に評価することができます。

※本ランキングでは、権利移転を反映した集計を行っています。2018年9月末時点で権利を保有している企業の名義でランキングしているため、出願時と企業名が異なる特許が含まれる可能性があります。
※業種は総務省の日本標準産業分類を参考に分類しています。


ランキングデータの販売

特許資産規模ランキングデータを、以下の通り販売しています。
※ランキングデータには個別特許の評価データは含まれません。

【ゼネコン】特許資産規模ランキング

・ゼネコン 特許資産規模ランキング(全期間トップ50と2017年度のトップ30)
・ゼネコン 保有件数ランキング(全期間トップ50と2017年度のトップ30)
・全業種 特許資産規模ランキング(全期間と2017年度トップ100)
・全業種 保有件数ランキング(全期間と2017年度トップ100)

※本ランキングでは、権利移転を反映した集計を行っています。2018年9月末時点で権利を保有している企業の名義でランキングしているため、出願時と企業名が異なる特許が含まれる可能性があります。

【納品形態】
上記データを収録したエクセルファイルをメールで御納品。
データ一式を収録したCD-Rでの御納品をご希望の場合にはご相談ください。

【価格】
50,000円(税抜)

個別特許の評価データ

個別特許の評価データを別途ご希望の場合は、お問い合わせください。
件数に応じて下表の単価が適用となります。

件数 単価(税抜)
~499件まで
1,000円/件
500件~999件まで
600円/件
1,000件~4,999件まで
500円/件
5,000件~9,999件まで
300円/件
10,000件以上
お問い合わせください

※業種は総務省の日本標準産業分類を参考に分類しています。
※算出方法について:
特許資産の規模とは、各出願人が保有する特許(特許庁に登録され、失効や権利放棄されていない特許)を「特許資産」としてとらえ、その総合力を判断するための指標です。特許1件ごとに注目度に基づくスコアを算出した上で、それに特許失効までの残存期間を掛け合わせ、出願人ごとに合計得点を集計しています。注目度の算出には、特許の出願後の審査プロセスなどを記録化した経過情報などを用いています。
経過情報には、出願人による権利化への意欲や、特許庁審査官による他社特許拒絶への引用、競合他社によるけん制行為などのアクションが記録されており、これらのデータを指数化することで、出願人、審査官、競合他社の3者が、個々の特許にどれくらい注目しているかを客観的に評価することができます。

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