弊社はこのほど、独自に分類した「情報通信」業界の企業を対象に、各社が保有する特許資産を質と量の両面から総合評価した「情報通信業界 特許資産規模ランキング」をまとめました。2018年4月1日から2019年3月末までの1年間に登録された特許を対象に、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」を用いた評価を行い、企業ごとに総合得点を集計しました。
その結果、1位 NTT、2位 ヤフー、3位 GOOGLEとなりました。
【情報通信 特許資産規模ランキング2019 上位10社】
| 順位 | 企業名 | 特許資産 規模 (pt） |
特許 件数 |
|---|---|---|---|
| NTT | 28,431.3 | 1,418 | |
| ヤフー | 17,876.0 | 323 | |
| 11,993.2 | 208 | ||
| KDDI | 8,930.5 | 439 | |
| AMAZON TECHNOLOGIES | 7,737.6 | 152 | |
| XIAOMI（中華人民共和国） | 7,619.4 | 190 | |
| NTTドコモ | 7,424.5 | 337 | |
| コロプラ | 6,178.9 | 115 | |
| 楽天 | 5,264.1 | 90 | |
| コナミデジタルエンタテインメント | 5,198.3 | 137 | |
1位のNTTの注目度の高い特許には、「心電図をはじめとする生体電気信号を測定するための生体電極や、生体電極が固定された衣類」や「光通信におけるマルチモード及びシングルモードを混在する光伝送システム」に関する技術が挙げられます。
2位のヤフーは、「インターネット広告における広告コンテンツの視認性を高めた表示プログラム」や「ナビゲーションシステムにおける広告提供方法」に関する技術が注目度の高い特許として挙げられます。
3位のGOOGLEの注目度の高い特許には、「クラウド上の仮想マシンシステムによるメモリアクセス」や「マルチキャリア通信システムにおいて周波数利用効率を向上させるためのシステム」に関する技術が挙げられます。
そのほか、4位のKDDIは「携帯端末に搭載されたセンサを用いて、そのセンサの計測値に基づくユーザ状態を推定する技術」、5位のAMAZON TECHNOLOGIESは「データセンターにおける電子機器への電力配分方法」に関する技術が、注目度の高い特許として挙げられます。
【ランキングの集計について】
【ランキングの集計について】特許資産の規模とは、企業が保有する特許（特許庁から特許登録が認められ、失効や権利放棄されていないもの）を「特許資産」としてとらえ、その総合力を判断するための指標です。特許1件ごとに注目度に基づくスコアを算出した上で、それに特許失効までの残存期間を掛け合わせ、企業ごとに合計得点を集計しています。注目度の算出には、特許の出願後の審査プロセスなどを記録化した経過情報などを用いています。
経過情報には、出願人による権利化への意欲や、特許庁審査官による審査結果、競合他社によるけん制行為などのアクションが記録されており、これらのデータを指数化することで、出願人、審査官、競合他社の3者が、個々の特許にどれくらい注目しているかを客観的に評価することができます。
※本ランキングでは、権利移転を反映した集計を行っています。2019年9月末時点で権利を保有している企業の名義でランキングしているため、出願時と企業名が異なる特許が含まれる可能性があります。
※業種は総務省の日本標準産業分類を参考に分類しています。
ランキングデータの販売
特許資産規模ランキングデータを、以下の通り販売しています。
※ランキングデータには個別特許の評価データは含まれません。
【情報通信】特許資産規模ランキング
・情報通信 特許資産規模ランキング（全期間トップ100と2018年度のトップ50）
・情報通信 保有件数ランキング（全期間トップ100と2018年度のトップ50）
・全業種 特許資産規模ランキング（全期間と2018年度トップ100）
・全業種 保有件数ランキング（全期間と2018年度トップ100）
※本ランキングでは、権利移転を反映した集計を行っています。2019年9月末時点で権利を保有している企業の名義でランキングしているため、出願時と企業名が異なる特許が含まれる可能性があります。
【納品形態】
上記データを収録したエクセルファイルをメールで御納品。
データ一式を収録したCD-Rでの御納品をご希望の場合にはご相談ください。
【価格】
50,000円（税抜）
個別特許の評価データ
個別特許の評価データを別途ご希望の場合は、お問い合わせください。
件数に応じて下表の単価が適用となります。
| 件数 | 単価（税抜） |
|---|---|
| 1,000円/件 | |
| 600円/件 | |
| 500円/件 | |
| 300円/件 | |
| お問い合わせください | |
※業種は総務省の日本標準産業分類を参考に分類しています。
※算出方法について：
特許資産の規模とは、各出願人が保有する特許（特許庁に登録され、失効や権利放棄されていない特許）を「特許資産」としてとらえ、その総合力を判断するための指標です。特許1件ごとに注目度に基づくスコアを算出した上で、それに特許失効までの残存期間を掛け合わせ、出願人ごとに合計得点を集計しています。注目度の算出には、特許の出願後の審査プロセスなどを記録化した経過情報などを用いています。
経過情報には、出願人による権利化への意欲や、特許庁審査官による他社特許拒絶への引用、競合他社によるけん制行為などのアクションが記録されており、これらのデータを指数化することで、出願人、審査官、競合他社の3者が、個々の特許にどれくらい注目しているかを客観的に評価することができます。