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【電気機器】特許資産規模ランキング、トップ3は三菱電機、パナソニック、QUALCOMM


2018年11月08日

 弊社はこのほど、独自に分類した「電気機器」業界の企業を対象に、各社が保有する特許資産を質と量の両面から総合評価した「電気機器業界 特許資産規模ランキング」をまとめました。2017年4月1日から2018年3月末までの1年間に登録された特許を対象に、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」を用いた評価を行い、企業ごとに総合得点を集計しました。

 その結果、1位 三菱電機、2位 パナソニック、3位 QUALCOMMとなりました。

     【電気機器 特許資産規模ランキング2018 上位10社】

順位 企業名 特許資産
規模
(pt)
特許
件数
1
三菱電機200,459.24,471
2
パナソニック106,745.9 3,067
3
QUALCOMM71,780.81,285
4
京セラ52,657.71,338
5
富士通49,427.22,286
6
シャープ47,786.01,188
7
東芝47,446.91,577
8
NEC42,856.41,368
9
日立製作所41,997.81,396
10
村田製作所40,679.7760
      


 1位の三菱電機の注目度の高い特許には、「車両用モーターの制御技術」、「車両用ヘッドアップディスプレイの制御技術」、「HEMS(Home Energy Management System)に組み込んだ電気自動車のバッテリーマネージメント」といった自動車に関連する技術が多く見られます。

 2位のパナソニックは、「下肢への電気刺激装置」、「吐水制御付き水栓」、「物体検出センサーの信号処理技術」に関する技術などが注目度の高い特許として挙げられます。これらの特許は異議申立が不成立となっており、競合他社への高い影響力が伺えます。

 3位のQUALCOMMの注目度の高い特許には、「後方互換性のある多元接続ワイヤレス通信を可能にするためのシステム」、「屋内環境におけるナビゲーション用マップ生成」、「IoTデバイス間のコンテキストアウェアネス動作」に関する技術が挙げられ、ハードウェアよりも通信、ソフトウェア関連の技術が多く見られます。

 そのほか、4位の京セラは「燃料電池とその電力管理」に関する技術が、5位の富士通は「電子機器の冷却システム」に関する技術が、注目度の高い特許として挙げられます。


(注):企業グループ作成のため、名寄せの対象とした企業は下記の通りです。

「パナソニック」:パナソニック、パナソニックIPマネジメント


【ランキングの集計について】
 特許資産の規模とは、企業が保有する特許(特許庁から特許登録が認められ、失効や権利放棄されていないもの)を「特許資産」としてとらえ、その総合力を判断するための指標です。特許1件ごとに注目度に基づくスコアを算出した上で、それに特許失効までの残存期間を掛け合わせ、企業ごとに合計得点を集計しています。注目度の算出には、特許の出願後の審査プロセスなどを記録化した経過情報などを用いています。

 経過情報には、出願人による権利化への意欲や、特許庁審査官による審査結果、競合他社によるけん制行為などのアクションが記録されており、これらのデータを指数化することで、出願人、審査官、競合他社の3者が、個々の特許にどれくらい注目しているかを客観的に評価することができます。

※本ランキングでは、権利移転を反映した集計を行っています。2018年9月末時点で権利を保有している企業の名義でランキングしているため、出願時と企業名が異なる特許が含まれる可能性があります。
※業種は総務省の日本標準産業分類を参考に分類しています。


特許資産規模ランキングデータを、以下の通り販売しています。
※ランキングデータには個別特許の評価データは含まれません。

【電気機器】特許資産規模ランキング

・電気機器 特許資産規模ランキング(全期間トップ100と2017年度のトップ100)
・電気機器 保有件数ランキング(全期間トップ100と2017年度のトップ100)
・全業種 特許資産規模ランキング(全期間と2017年度トップ100)
・全業種 保有件数ランキング(全期間と2017年度トップ100)

※本ランキングでは、権利移転を反映した集計を行っています。2018年9月末時点で権利を保有している企業の名義でランキングしているため、出願時と企業名が異なる特許が含まれる可能性があります。

【納品形態】
上記データを収録したCDを納品

【価格】
50,000円(税抜)

【個別特許の評価データ】

個別特許の評価データを別途ご希望の場合は、お問い合わせください。
件数に応じて下表の単価が適用となります。

件数 単価(税抜)
~499件まで
1,000円/件
500件~999件まで
600円/件
1,000件~4,999件まで
500円/件
5,000件~9,999件まで
300円/件
10,000件以上
お問い合わせください

※業種は総務省の日本標準産業分類を参考に分類しています。
※算出方法について:
特許資産の規模とは、各出願人が保有する特許(特許庁に登録され、失効や権利放棄されていない特許)を「特許資産」としてとらえ、その総合力を判断するための指標です。特許1件ごとに注目度に基づくスコアを算出した上で、それに特許失効までの残存期間を掛け合わせ、出願人ごとに合計得点を集計しています。注目度の算出には、特許の出願後の審査プロセスなどを記録化した経過情報などを用いています。
経過情報には、出願人による権利化への意欲や、特許庁審査官による他社特許拒絶への引用、競合他社によるけん制行為などのアクションが記録されており、これらのデータを指数化することで、出願人、審査官、競合他社の3者が、個々の特許にどれくらい注目しているかを客観的に評価することができます。
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