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【鉄鋼・非鉄金属・金属製品】特許資産規模ランキング、トップ3はJFEスチール、新日鉄住金、住友電気工業


2018年11月05日

 弊社はこのほど、独自に分類した「鉄鋼・非鉄金属・金属製品」業界の企業を対象に、各社が保有する特許資産を質と量の両面から総合評価した「鉄鋼・非鉄金属・金属製品業界 特許資産規模ランキング」をまとめました。2017年4月1日から2018年3月末までの1年間に登録された特許を対象に、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」を用いた評価を行い、企業ごとに総合得点を集計しました。

 その結果、1位 JFEスチール、2位 新日鉄住金、3位住友電気工業となりました。

     【鉄鋼・非鉄金属・金属製品 特許資産規模ランキング2018 上位10社】

順位 企業名 特許資産
規模
(pt)
特許
件数
1
JFEスチール35,951.7936
2
新日鉄住金31,698.9846
3
住友電気工業25,889.9806
4
フジクラ18,104.5299
5
神戸製鋼所14,203.6531
6
古河電気工業11,990.5330
7
日立金属11,661.2290
8
JX金属7,943.6210
9
三菱マテリアル7,599.5284
10
住友金属鉱山7,262.4 302
      


 1位のJFEスチールは、「高強度二相ステンレス継目無鋼管の製造方法に関する技術」や「高炉において有機物質を改質して低分子化する技術」などが注目度の高い特許として挙げられます。

 2位の新日鉄住金の注目度の高い特許には、「高炉の操業状況判定方法に関する技術」や「自動車のボディに用いられるプレス成形品」、「電磁鋼板」などが挙げられます。

 3位の住友電気工業は、「従来の半導体装置と比べて高温環境下での特性低下が小さい炭化珪素半導体装置の製造方法に関する技術」や「自動車用電源供給装置」などが注目度の高い特許として挙げられます。

 4位のフジクラは「光ファイバケーブル」、5位の神戸製鋼所は「炉内耐火物の寿命予測方法に関する技術」などが注目度の高い特許として挙げられます。


【ランキングの集計について】
 特許資産の規模とは、企業が保有する特許(特許庁から特許登録が認められ、失効や権利放棄されていないもの)を「特許資産」としてとらえ、その総合力を判断するための指標です。特許1件ごとに注目度に基づくスコアを算出した上で、それに特許失効までの残存期間を掛け合わせ、企業ごとに合計得点を集計しています。注目度の算出には、特許の出願後の審査プロセスなどを記録化した経過情報などを用いています。

 経過情報には、出願人による権利化への意欲や、特許庁審査官による審査結果、競合他社によるけん制行為などのアクションが記録されており、これらのデータを指数化することで、出願人、審査官、競合他社の3者が、個々の特許にどれくらい注目しているかを客観的に評価することができます。

※本ランキングでは、権利移転を反映した集計を行っています。2018年9月末時点で権利を保有している企業の名義でランキングしているため、出願時と企業名が異なる特許が含まれる可能性があります。
※業種は総務省の日本標準産業分類を参考に分類しています。


特許資産規模ランキングデータを、以下の通り販売しています。
※ランキングデータには個別特許の評価データは含まれません。

【鉄鋼・非鉄金属・金属製品】特許資産規模ランキング

・鉄鋼・非鉄金属・金属製品 特許資産規模ランキング(全期間トップ100と2017年度のトップ100)
・鉄鋼・非鉄金属・金属製品 保有件数ランキング(全期間トップ100と2017年度のトップ100)
・全業種 特許資産規模ランキング(全期間と2017年度トップ100)
・全業種 保有件数ランキング(全期間と2017年度トップ100)

※本ランキングでは、権利移転を反映した集計を行っています。2018年9月末時点で権利を保有している企業の名義でランキングしているため、出願時と企業名が異なる特許が含まれる可能性があります。

【納品形態】
上記データを収録したCDを納品

【価格】
50,000円(税抜)

【個別特許の評価データ】

個別特許の評価データを別途ご希望の場合は、お問い合わせください。
件数に応じて下表の単価が適用となります。

件数 単価(税抜)
~499件まで
1,000円/件
500件~999件まで
600円/件
1,000件~4,999件まで
500円/件
5,000件~9,999件まで
300円/件
10,000件以上
お問い合わせください

※業種は総務省の日本標準産業分類を参考に分類しています。
※算出方法について:
特許資産の規模とは、各出願人が保有する特許(特許庁に登録され、失効や権利放棄されていない特許)を「特許資産」としてとらえ、その総合力を判断するための指標です。特許1件ごとに注目度に基づくスコアを算出した上で、それに特許失効までの残存期間を掛け合わせ、出願人ごとに合計得点を集計しています。注目度の算出には、特許の出願後の審査プロセスなどを記録化した経過情報などを用いています。
経過情報には、出願人による権利化への意欲や、特許庁審査官による他社特許拒絶への引用、競合他社によるけん制行為などのアクションが記録されており、これらのデータを指数化することで、出願人、審査官、競合他社の3者が、個々の特許にどれくらい注目しているかを客観的に評価することができます。
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