【全業種】特許資産規模ランキング　トップ3は三菱電機、パナソニック、キヤノン

　弊社はこのほど、「全業種」の企業を対象に、各社が保有する特許資産を質と量の両面から総合評価した「全業種　特許資産規模ランキング」をまとめました。2017年4月1日から2018年3月末までの1年間に登録された特許を対象に、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」を用いた評価を行い、企業ごとに総合得点を集計しました。

　その結果、1位は三菱電機、2位 パナソニック、3位 キヤノンとなりました。

　　　　　【全業種　特許資産規模ランキング2018　上位10社】

順位	企業名	特許資産 規模 (pt）	特許 件数
1	三菱電機	200,459.2	4,471
2	パナソニック	106,745.9	3,067
3	キヤノン	98,303.6	3,943
4	トヨタ自動車	93,460.3	3,466
5	QUALCOMM	71,780.8	1,285
6	本田技研工業	68,465.6	2,206
7	リコー	65,709.9	2,410
8	富士フイルム	63,678.6	1,293
9	セイコーエプソン	56,071.9	1,966
10	コニカミノルタ	52,682.8	1,451

　　　　　　

　1位 三菱電機は、車両制御、DC-DCコンバータなどの分野に注目度の高い特許が多く見られます。車両制御の分野では「無線通信を用いて周辺車両との位置、速度、加速度などの車両情報を交換し、ドライバーに対して運転支援を行う技術」などが、DC-DCコンバータの分野では「電力変換効率が高くなる駆動周波数を、より少ない演算量で決定できる電力変換装置」などが注目度の高い特許として挙げられます。

　2位 パナソニックは、撮像装置の信号処理や、車両制御などの分野に注目度の高い特許が多く見られます。撮像装置の分野では「回路の複雑化を抑制しながらもグローバルシャッタ機能（全画素同時に映像取得）を実現し得る撮像装置」などが、車両制御の分野では「複数のドライバーの運転状況を解析し、急ハンドルやふらつきなどの危険なハンドル操作を検知するための運転解析装置」などが注目度の高い特許として挙げられます。

　3位 キヤノンは、複合機やデジタルカメラ、インクジェットなどの分野に注目度の高い特許が多く見られます。複合機の分野では「レジューム機能（スタンバイ・休止状態からの復帰）とオートクリア機能（一定期間動作がない場合の初期設定移行）の双方の機能を排他的に有効化できるようにする技術」などが、デジタルカメラの分野では「ユーザーがリフォーカス領域を指定してから、リフォーカス画像を表示するまでの待ち時間を短縮する技術」などが注目度の高い特許として挙げられます。

　そのほか、4位のトヨタ自動車は「自律走行車両の位置を高精度に決定できる技術」など、5位のQUALCOMMは「ジェスチャーで電子機器を操作する技術」などに注目度の高い特許が多く見られます。

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ランキングデータの販売

特許資産規模ランキングデータを、以下の通り販売しています。
※ランキングデータには個別特許の評価データは含まれません。

【全業種】特許資産規模ランキング

・全業種　特許資産規模ランキング（全期間トップ150と2017年度のトップ150）
・全業種　保有件数ランキング（全期間トップ150と2017年度のトップ150）
※本ランキングでは、権利移転を反映した集計を行っています。2018年9月末時点で権利を保有している企業の名義でランキングしているため、出願時と企業名が異なる特許が含まれる可能性があります。

【納品形態】
上記データを収録したエクセルファイルをメールで御納品。
データ一式を収録したCD-Rでの御納品をご希望の場合にはご相談ください。

【価格】
50,000円（税抜）

個別特許の評価データ

個別特許の評価データを別途ご希望の場合は、お問い合わせください。
件数に応じて下表の単価が適用となります。

件数	単価（税抜）
～499件まで	1,000円/件
500件～999件まで	600円/件
1,000件～4,999件まで	500円/件
5,000件～9,999件まで	300円/件
10,000件以上	お問い合わせください

※業種は総務省の日本標準産業分類を参考に分類しています。
※算出方法について：
特許資産の規模とは、各出願人が保有する特許（特許庁に登録され、失効や権利放棄されていない特許）を「特許資産」としてとらえ、その総合力を判断するための指標です。特許1件ごとに注目度に基づくスコアを算出した上で、それに特許失効までの残存期間を掛け合わせ、出願人ごとに合計得点を集計しています。注目度の算出には、特許の出願後の審査プロセスなどを記録化した経過情報などを用いています。
経過情報には、出願人による権利化への意欲や、特許庁審査官による他社特許拒絶への引用、競合他社によるけん制行為などのアクションが記録されており、これらのデータを指数化することで、出願人、審査官、競合他社の3者が、個々の特許にどれくらい注目しているかを客観的に評価することができます。

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