弊社はこのほど、独自に分類した「窯業」業界の企業を対象に、各社が保有する特許資産を質と量の両面から総合評価した「窯業業界 特許資産規模ランキング」をまとめました。2017年4月1日から2018年3月末までの1年間に登録された特許を対象に、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」を用いた評価を行い、企業ごとに総合得点を集計しました。
その結果、1位 日本ガイシ、2位 AGC、3位 日本特殊陶業となりました。
【窯業 特許資産規模ランキング2018 上位10社】
順位 | 企業名 | 特許資産 規模 (pt) |
特許 件数 |
---|---|---|---|
日本ガイシ | 15,726.7 | 305 | |
AGC | 11,563.7 | 274 | |
日本特殊陶業 | 9,677.1 | 343 | |
TOTO | 9,538.7 | 276 | |
LIXIL | 7,692.2 | 258 | |
CORNING | 6,659.7 | 191 | |
住友大阪セメント | 6,300.1 | 131 | |
太平洋セメント | 4,427.9 | 124 | |
フジミインコーポレーテッド | 3,984.8 | 48 | |
SAINT-GOBAIN GLASS FRANCE | 2,898.0 | 64 | |
1位の日本ガイシの注目度の高い特許には、「セルの破損を抑制した燃料電池」や、「高電子移動度トランジスタ(HEMT)用のエピタキシャル基板」、「固体酸化物形燃料電池(SOFC)のインターコネクタの緻密度を向上できるセラミックス積層体」などが挙げられます。
2位のAGCは、「可視光透過性と近赤外線遮蔽性を高いレベルで備えた、被写体を見た目に近づけるための近赤外線カットフィルタ」や「強度および失透特性が向上した、タッチパネルのカバーガラスなどに用いる化学強化ガラス」、「インストルメントパネルや、ヘッドアップディスプレイ(HUD)など車載用表示部材の視認性および強度を向上した曲面カバーガラス」などが注目度の高い特許に挙げられます。
3位の日本特殊陶業の注目度の高い特許には、「高温で部材を接合した後の冷却時に、大きな熱応力が加わっても破損を抑制できるセラミック基板」や「高温耐久性の高い排気温度センサ」、「高温環境下での強度に優れたプロテクタを備えるガスセンサ」などが挙げられます。
【ランキングの集計について】
特許資産の規模とは、企業が保有する特許(特許庁から特許登録が認められ、失効や権利放棄されていないもの)を「特許資産」としてとらえ、その総合力を判断するための指標です。特許1件ごとに注目度に基づくスコアを算出した上で、それに特許失効までの残存期間を掛け合わせ、企業ごとに合計得点を集計しています。注目度の算出には、特許の出願後の審査プロセスなどを記録化した経過情報などを用いています。経過情報には、出願人による権利化への意欲や、特許庁審査官による審査結果、競合他社によるけん制行為などのアクションが記録されており、これらのデータを指数化することで、出願人、審査官、競合他社の3者が、個々の特許にどれくらい注目しているかを客観的に評価することができます。
※本ランキングでは、権利移転を反映した集計を行っています。2018年9月末時点で権利を保有している企業の名義でランキングしているため、出願時と企業名が異なる特許が含まれる可能性があります。
※業種は総務省の日本標準産業分類を参考に分類しています。
ランキングデータの販売
特許資産規模ランキングデータを、以下の通り販売しています。
※ランキングデータには個別特許の評価データは含まれません。
【窯業】特許資産規模ランキング
・窯業 特許資産規模ランキング(全期間トップ100と2017年度のトップ50)
・窯業 保有件数ランキング(全期間トップ100と2017年度のトップ50)
・全業種 特許資産規模ランキング(全期間と2017年度トップ100)
・全業種 保有件数ランキング(全期間と2017年度トップ100)
※本ランキングでは、権利移転を反映した集計を行っています。2018年9月末時点で権利を保有している企業の名義でランキングしているため、出願時と企業名が異なる特許が含まれる可能性があります。
【納品形態】
上記データを収録したエクセルファイルをメールで御納品。
データ一式を収録したCD-Rでの御納品をご希望の場合にはご相談ください。
【価格】
50,000円(税抜)
個別特許の評価データ
個別特許の評価データを別途ご希望の場合は、お問い合わせください。
件数に応じて下表の単価が適用となります。
件数 | 単価(税抜) |
---|---|
1,000円/件 | |
600円/件 | |
500円/件 | |
300円/件 | |
お問い合わせください | |
※業種は総務省の日本標準産業分類を参考に分類しています。
※算出方法について:
特許資産の規模とは、各出願人が保有する特許(特許庁に登録され、失効や権利放棄されていない特許)を「特許資産」としてとらえ、その総合力を判断するための指標です。特許1件ごとに注目度に基づくスコアを算出した上で、それに特許失効までの残存期間を掛け合わせ、出願人ごとに合計得点を集計しています。注目度の算出には、特許の出願後の審査プロセスなどを記録化した経過情報などを用いています。
経過情報には、出願人による権利化への意欲や、特許庁審査官による他社特許拒絶への引用、競合他社によるけん制行為などのアクションが記録されており、これらのデータを指数化することで、出願人、審査官、競合他社の3者が、個々の特許にどれくらい注目しているかを客観的に評価することができます。