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【ゲーム・エンターテインメント】他社牽制力ランキング2020 トップ3はバンダイナムコ、コナミ、SIE


2021年06月14日

 弊社はこのほど「ゲーム・エンターテインメント業界」を対象に、2020年の特許審査過程において他社特許への拒絶理由として引用された特許件数を企業別に集計した「ゲーム・エンターテインメント業界 他社牽制力ランキング2020」をまとめました。この集計により、直近の技術開発において競合他社が権利化する上で、阻害要因となる先行技術を多数保有している先進的な企業が明らかになります。

 集計の結果、2020年に最も引用された企業は、バンダイナムコエンターテインメント、次いでコナミデジタルエンタテインメントソニー・インタラクティブエンターテインメント(SIE)となりました。

     【ゲーム・エンターテインメント業界 他社牽制力ランキング2020 上位10社】

順位 企業名 引用された
特許数
1
バンダイナムコエンターテインメント378
2
コナミデジタルエンタテインメント375
3
ソニー・インタラクティブエンターテインメント265
4
セガ209
5
任天堂170
6
ディー・エヌ・エー97
7
スクウェア・エニックス・ホールディングス94
8
タイトー93
9
グリー84
10
コロプラ60

※当ランキングでは、企業グループを考慮した名寄せを行っております。

 1位 バンダイナムコエンターテインメントの最も引用された特許は「HMDを装着し、コントローラを把持して操作する場合のユーザビリティ」に関する技術で、コロプラなどの計5件の審査過程で引用されています。このほかには、「プレーヤの視線とキャラクタの関係を反映したゲーム処理」に関する技術が引用された件数の多い特許として挙げられ、グリーの「VRゲーム」など計5件の拒絶理由として引用されています。
 2020年に、バンダイナムコエンターテインメントの特許によって影響を受けた件数が最も多い企業はグリー(41件)、次いでカプコン(36件)、コロプラ(33件)となっています。

 2位 コナミデジタルエンタテインメントの最も引用された特許は「ユーザの不満を改善した、ゲーム媒体における抽選」に関する技術で、カプコンの7件の審査過程で引用されています。このほかには「従来よりもユーザの満足度を高めた、ソーシャルゲームでの抽選」に関する技術が引用された件数の多い特許として挙げられ、カプコン、バンダイナムコの計5件の拒絶理由として引用されています。
 2020年に、コナミデジタルエンタテインメントの特許によって影響を受けた件数が最も多い企業は、グリー(37件)、次いでバンダイナムコエンターテインメント(32件)、カプコン(25件)となっています。

 3位 ソニー・インタラクティブエンターテインメントの最も引用された特許は「画像酔いを低減したヘッドマウントディスプレイ」に関する技術で、GOOGLEの「ヘッドマウントディスプレイの電子ディスプレイ安定化」関連など計特許5件の審査過程において拒絶理由として引用されています。
 2020年に、ソニー・インタラクティブエンターテインメントの特許によって影響を受けた件数が最も多い企業は、任天堂(13件)、次いでコロプラ、グリー(いずれも10件)となっています。

 そのほか、4位 セガは「小型で、かつシンプルに構成することのできるアナログ抽選装置」、5位 任天堂は「ゲームプログラム、リズムゲーム処理方法、リズムゲームシステム、およびリズムゲーム装置」が、最も引用された特許として挙げられます。


※【ランキングの集計について】
 日本特許庁に特許出願され、2020年12月までに公開されたすべての特許のうち、2020年1月から12月末までの期間に拒絶理由(拒絶理由通知または拒絶査定)として引用された特許を抽出。
 本ランキングでは、権利移転を反映した集計を行っています。2021年5月1日時点で権利を保有している企業の名義でランキングしているため、出願時と企業名が異なる可能性があります。
業種は総務省の日本標準産業分類を参考に分類しています。


本ランキングの詳細データを、下記の通り販売しています。

【ゲーム・エンターテインメント業界 他社牽制力ランキング2020 ご提供データ】

1)ランキングトップ30社
 ゲーム・エンターテインメント業界の被引用件数上位30社のランキング

2)被引用件数上位100件のリスト
 ゲーム・エンターテインメント業界の被引用件数上位100件および引用先の特許との対応を掲載

価格:50,000円(税抜)

【納品形態】
上記データを収録したエクセルファイルをメールで御納品。
データ一式を収録したCD-Rでの御納品をご希望の場合にはご相談ください。


【その他のご提供データ】

◆特定企業に関する審査官引用分析レポートの提供も行っております(税抜100,000円)。
※レポートのサンプルは こちらを参照ください。


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