株式会社パテント・リザルトはこのほど、独自に分類した自動車メーカーの企業を対象に、2017年の特許審査過程において他社特許への拒絶理由として引用された件数を企業別に集計した「自動車メーカー 他社牽制力ランキング2017」をまとめました。この集計により、直近の技術開発において競合他社が権利化する上で、阻害要因となる先行技術を多数保有している先進的な企業が明らかになります。
集計の結果、2017年に最も引用された企業は、トヨタ自動車、次いで日産自動車、本田技研工業となりました。
【自動車メーカー 他社牽制力ランキング2017 上位10社】
順位 | 企業名 | 引用された 特許数 |
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トヨタ自動車 | 8,246 | |
日産自動車 | 3,571 | |
本田技研工業 | 3,292 | |
マツダ | 1,129 | |
豊田中央研究所 | 823 | |
三菱自動車工業 | 666 | |
ヤマハ発動機 | 658 | |
スズキ | 635 | |
SUBARU | 597 | |
ダイハツ工業 | 401 | |
1位トヨタ自動車の最も引用された特許は、「ディーゼルエンジンの燃焼制御」(特願2014-137901)、「ディーゼルエンジンの排気浄化」(特許第4506372号)の2件で、それぞれ後発の特許8件に審査の過程で拒絶理由として引用されており、企業別ではどちらも全てマツダなっています。このほかには「自動運転制御」に関する特許(特許第3239727号)が引用された件数の多い特許として挙げられ、企業別には自動車・自動車部品メーカーに加えGOOGLEの特許が後発として拒絶理由を受けています。
2017年に、トヨタ自動車の特許によって影響を受けた件数が最も多い企業はマツダ(393次いで、本田技研工業(386件)、デンソー(380件)となっています。
2位日産自動車の最も引用された特許は、「非接触給電装置」に関する特許(特許第6067211号)で、後発の特許6件に審査の過程で拒絶理由として引用されており、企業別ではパナソニック、東芝、IHIに加え、鉄道メーカーである独・BOMBARDIER TRANSPORTATIONが挙げられます。このほかには「クルーズコントロール」に関する特許(特許第3621569号)や「タイヤ空気圧モニター」に関する特許(特許第5182030号)、昨年まで3年連続で1位であった「住宅と電気自動車間の電力マネジメントシステム」(特許第3985390号)などが引用された件数の多い特許として挙げられます。
2017年に、日産自動車の特許によって影響を受けた件数が最も多い企業はトヨタ自動車(395件)、次いで、本田技研工業(195件)、デンソー(186件)となっています。
3位本田技研工業の最も引用された特許は、「シフトバイワイヤ方式によるシフト装置」(特許第5624561号)で、後発の特許7件に審査の過程で拒絶理由として引用されており、企業別ではマツダが5件、富士機工が2件となっています。このほかには「クルーズコントロール」に関する特許(特許第3621569号)や「排気浄化システム」に関する特許(特許第5883140号)などが引用された件数の多い特許として挙げられます。
2017年に、本田技研工業の特許によって影響を受けた件数が最も多い企業はトヨタ自動車(304件)、次いで、マツダ(155件)、デンソー(122件)となっています。
日本特許庁に特許出願され、2017年12月までに公開されたすべての特許のうち、2017年1月から12月末までの期間に拒絶理由(拒絶理由通知または拒絶査定)として引用された特許を抽出。
本ランキングでは、権利移転を反映した集計を行っています。2018年5月7日時点で権利を保有している企業の名義でランキングしているため、出願時と企業名が異なる可能性があります。
業種は総務省の日本標準産業分類を参考に分類しています。
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