株式会社パテント・リザルトはこのほど、独自に分類したゼネコン業界の企業を対象に、2017年の特許審査過程において他社特許への拒絶理由として引用された件数を企業別に集計した「ゼネコン業界 他社牽制力ランキング2017」をまとめました。この集計により、直近の技術開発において競合他社が権利化する上で、阻害要因となる先行技術を多数保有している先進的な企業が明らかになります。
集計の結果、2017年に最も引用された企業は、清水建設、次いで大成建設、鹿島建設となりました。
【ゼネコン業界 他社牽制力ランキング2017 上位10社】
| 順位 | 企業名 | 引用された 特許数 |
|---|---|---|
| 清水建設 | 470 | |
| 大成建設 | 313 | |
| 鹿島建設 | 311 | |
| 大林組 | 304 | |
| 竹中工務店 | 286 | |
| フジタ | 134 | |
| 三井住友建設 | 98 | |
| 熊谷組 | 89 | |
| 前田建設工業 | 86 | |
| 西松建設 | 75 | |
1位清水建設の最も引用された特許のうち、現在権利が継続している特許は、「ベッドからの転落や、室内での転倒などの危機的状況を認識し通報を行うシステム」（特許第5648840号）および「照明や空調などの環境調整装置の制御」に関する特許（特許第5495060号）、「ユニット型データセンター」（特許第5500528号）で、それぞれ後発の特許3件の審査過程において拒絶理由として引用されています。
2017年に、清水建設の特許によって影響を受けた企業は、44件の竹中工務店が最も多く、大林組、鹿島建設と続いています。
2位大成建設の最も引用された特許は、「空調設備の適切な運転・制御を支援するための空調環境モニタリングシステム」で、後発の特許4件の審査過程において拒絶理由として引用されており、企業別にはダイキン工業、東芝、新日鉄住金エンジニアリング、大阪ガスの各1件となっています。
2017年に、大成建設の特許によって影響を受けた企業は、20件の清水建設が最も多く、鹿島建設、竹中工務店と続いています。
3位鹿島建設の最も引用された特許は、JXTGエネルギーとの共同保有である「既設コンクリート構造物の補強構造」（特許第2796501号（※１））および、アルモ設計、新晃工業との共同保有である「データセンターにおける局部循環空調システム」（特許第5441212号（※１））、「非共振セミアクティブ免震構造および免震方法」（特願平11-175018（※２））、「吸着式ヒートポンプ」（特願平4-259033（※２））が挙げられ、それぞれ後発の特許3件の審査過程において拒絶理由として引用されています。
2017年に、鹿島建設の特許によって影響を受けた企業は、24件の清水建設が最も多く、竹中工務店、大成建設と続いています。
（※１）放棄による失効のため特許権なし
（※２）審査の結果、拒絶査定のため特許権なし
日本特許庁に特許出願され、2017年12月までに公開されたすべての特許のうち、2017年1月から12月末までの期間に拒絶理由（拒絶理由通知または拒絶査定）として引用された特許を抽出。
本ランキングでは、権利移転を反映した集計を行っています。2018年5月7日時点で権利を保有している企業の名義でランキングしているため、出願時と企業名が異なる可能性があります。
業種は総務省の日本標準産業分類を参考に分類しています。
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