弊社はこのほど、独自に分類した情報通信業界の企業を対象に、2015年の特許審査過程において他社特許への拒絶理由として引用された件数を企業別に集計した「情報通信業界 他社牽制力ランキング2015」をまとめました。この集計により、直近の技術開発において競合他社が権利化する上で、阻害要因となる先行技術を多数保有している先進的な企業が明らかになります。
集計の結果、2015年に最も引用された企業は、NTTの2,547件、次いでNTTドコモの1,099件、Ericssonの355件となりました。
【情報通信業界 他社牽制力ランキング2015 上位10社】
順位 | 企業名 | 引用された 特許数 |
---|---|---|
NTT | 2,547 | |
NTTドコモ | 1,099 | |
Ericsson | 355 | |
KDDI | 340 | |
日本放送協会 | 306 | |
バンダイナムコエンターテインメント | 298 | |
日立ソリューションズ | 253 | |
日立産業制御ソリューションズ | 229 | |
Microsoft Technology Licensing | 219 | |
ヤフー | 193 | |
1位NTTの最も引用された特許は、「デマンドサイドマネジメントシステム」に関する特許(特許第4864809号)および「電力量デマンドコントロールシステム」(特願2001-142673)で、それぞれ後発の特許8件の審査過程で拒絶理由として引用されており、企業別にみると、前者は東芝の4件をはじめ日立製作所、東芝、SONY UK、ATB Automatisierungstechnikの各1件、後者は東芝の3件、大阪ガス、三菱電機、日立製作所、清水建設、Tyco Electronicsの各1件となっています。
2015年に、NTTの特許によって影響を受けた件数が最も多い企業は富士通の142件となっており、NECの116件、Qualcommの81件と続いています。
2位NTTドコモの最も引用された特許は、「タッチパネルを持つ携帯端末などでユーザーが行ったタッチ操作が有効であることを振動で伝える方法」に関する特許(特許第3949912号)で、後発の特許15件の審査過程で拒絶理由として引用されており、企業別には京セラ、富士通の各3件をはじめ、Immersion、LENOVO、ロームなどとなっています。このほかには「画面よりも大きな画像をユーザーの視線に合わせて移動表示する方法」(特願2006-312900)や「ユーザーのジェスチャーを解析して入力操作を認識する技術」(特許第5205187号)などが引用件数の多い特許として挙げられます。
2015年に、NTTドコモの特許によって影響を受けた件数が最も多い企業はQualcommの133件となっており、NECの65件、富士通の63件と続いています。
3位Ericssonの最も引用された特許は、「通信システムのパケット再送信におけるオーバヘッドを最小化する方法」(特願2000-561790)で、後発の特許7件の審査過程で拒絶理由として引用されており、企業別にはIntelの4件をはじめ、京セラ、Qualcomm Technologies、InterDigital Technologyの各1件の審査に影響を与えています。このほかには、「通信端末のネットワーク選択」に関する特許(特許第5379300号)や、「2nQAM光変調器」に関する特許(特許第5298194号)などが引用件数の多い特許として挙げられます。
2015年に、Ericssonの特許によって影響を受けた件数が最も多い企業はQualcommの79件、次いでAlcatel-Lucentの31件、Intelの19件となっています。
日本特許庁に特許出願され、2015年12月までに公開されたすべての特許のうち、2015年1月から12月末までの期間に拒絶理由(拒絶理由通知または拒絶査定)として引用された特許を抽出。
※本ランキングでは、権利移転を反映した集計を行っています。2016年3月末時点で権利を保有している企業の名義でランキングしているため、出願時と企業名が異なる可能性があります。
※業種は総務省の日本標準産業分類を参考に分類しています。
ランキングデータの販売
本ランキングに関するさらに詳しい情報を、下記の通り販売しています。
情報通信業界 他社牽制力ランキング2015 ご提供データ
1)ランキングトップ50社
情報通信業界の被引用件数上位50社のランキング
2)被引用件数上位100件のリスト
情報通信業界の被引用件数上位100件および引用先の特許との対応を掲載
【価格】
50,000円(税抜)
【納品形態】
上記データを収録したエクセルファイルをメールで御納品。
データ一式を収録したCD-Rでの御納品をご希望の場合にはご相談ください。
その他、審査官引用分析に関する特定企業の調査依頼も別途承ります。