弊社はこのほど、台湾・鴻海(ホンハイ)グループ(※注1)が保有する米国特許についてBizCruncher(米国特許版)を用いて分析し、その結果を簡易コンサルレポートとして本日より販売を開始します。
本調査では鴻海(ホンハイ)グループが権利を有する特許(出願中含む)を集計し、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」をベースとして、特許の質と量から総合的に見た評価を行いました(2011年4月末時点のパテントスコアに基づき評価)。
その結果、評価の高い技術分野(※注2)では、1位「コネクター―PCB(プリント回路基板)等の予め形成された回路装置との接続(USPC439/55)」、2位「電気システムと装置―多様な電気構成部品を有するハウジングまたは取付け装置(USPC361/600)」、3位「コネクター―導体シース以外の絶縁部をもつコネクター(USPC439/625)」となりました。
【鴻海(ホンハイ)グループ 技術分類別総合力ランキング 】
順位 | USPC | 総合力 (技術分類スコア) |
開発規模 (出願件数) |
個別力 (最高スコア) |
---|---|---|---|---|
PCB等の予め形成された回路装置との接続 (Subclass 439/55) | 1003.7 pt | 748 | 82.3 pt | |
多様な電気構成部品を有するハウジング または取付装置 (Subclass 361/600) | 960.6 pt | 1576 | 70.7 pt | |
導体シース以外の絶縁部をもつコネクター (Subclass 439/625) | 873.6 pt | 631 | 73.9 pt | |
コネクターの係合または解放を容易にする ための部材 (Subclass 439/296) | 645.7 pt | 664 | 85.9 pt | |
電磁シールドまたは静電シールド (Subclass 439/607.1) | 594.0 pt | 483 | 72.6 pt | |
このようにUSPCクラス439(コネクター)に含まれる分類に強さが見られますが、上位2分類はコネクター自体というよりもプリント基板等との接続(439/55)、各種パーツのマウント(361/600)であり、部品(コネクター)そのものよりも組立てに関する分類に強さが見られ、ホンハイグループがEMS事業を営むうえでの源泉が特許情報からも見てとれます。
(※ランキングに関するさらに詳しい情報を、Biz Cruncher会員サイトにて公開しています。)
さらに詳しい分析については、簡易コンサルレポート「個別企業特許ポートフォリオ分析:鴻海(ホンハイ)グループ」に掲載しています。本レポートでは具体的にどのような特許の評価が高いかについて調査し、さらに評価の高い3技術分野については競合他社との比較を分析した結果をまとめています。加えて、鴻海(ホンハイ)グループの特許共同出願相手、鴻海(ホンハイ)グループへ特許を譲渡した企業等についても調査しています。特許分析ツール『Biz Cruncher』を使うと、ご自身でも詳細な分析が可能です。
※1 本分析における鴻海(ホンハイ)グループはフォックスコン等を含む以下の企業(=Assignee;出願人)をまとめております。
※2 技術分野には、米国特許分類(US Patent Classification ; USPC)のサブクラスドット無しレベルを用いております。今回取り上げた技術分類のクラス及び英文原文は下表の通りです。
なお、本分析で使用しているUSPC(サブクラス)は、それぞれ自身の下位階層となる分類が付与された公報も含みます。
※3 対応IPCは米国・特許商標庁ウエブサイト内Patent Classification Home Page内のUS-to-IPC8 Concordanceを用いて調査しています。
レポートのサンプルはこちらを参照ください(PDF)。
【レポート収録内容】
第1章 全体俯瞰分析
1-1 出願件数の推移とステータス
1-2 パテントスコア分布、高パテントスコアリスト
1-3 原出願企業ランキング
1-4 共同出願ランキング
第2章 技術分類別注目度評価
2-1 鴻海(ホンハイ)グループ技術分類マップ
2-2 個別分野の分析
「PCB等の予め形成された回路装置との接続(Class 439/55)」分野
2-3 個別分野の分析
「多様な電気構成部品を有するハウジングまたは取付装置(Class 361/600)」分野
2-4 個別分野の分析
「導体シース以外の絶縁部をもつコネクター(Class 439/625)」分野
2-5 高評価技術分野の経過情報分析
第3章【参考資料】
3-1 パテントスコアについて
3-2 技術分類マップについて
3-3 米国特許分類 原文
3-4 分析に用いたツール「BizCruncherUSA」について
【調査対象範囲】
特許公報 :1980年1月〜2011年4月
公開特許公報 :2000年11月29日〜2011年4月
【価格】
100,000円(税抜)
【納品形態】
レポートのPDF、公報リストを収録したエクセルファイルをメールで御納品。
レポート冊子やデータ一式を収録したCD-Rでの御納品をご希望の場合にはご相談ください。
【納期】
1週間以内
【支払方法】
商品に請求書を同封して発送いたします。お見積りが必要な場合はお申し付けください。
詳しくは下記フォームにてお問い合わせ下さい。
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